朝鮮学校「高校無償化」適応の「停止」に対する抗議殺到

  • 2010.12.02 Thursday
  • 00:33
 朝鮮高校への「無償化適応方針」を停止するという政府対応に批判が殺到しています。
どうして、日本で暮らす子どもたちに関係あるのか? 本当におかしいと思います。
以下、これまで出されている「声明」「抗議」文を紹介します。

1.大学教員からの声明(リンク)

◆ 「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書


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2.自由法曹団からの声明(リンク)

◆ 改めて、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明


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3.「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
   要請書 11月29日文科省へ提出

2010年11月29日
内閣総理大臣  菅 直人 殿
文部科学大臣 高木 義明 殿
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会

朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める要請書
 今年4月に施行された「高校無償化」法から朝鮮学校だけが「一時除外」されている状態が、いまも続いています。これは民主主義の原則に反する重大な差別・人権侵害であり、また戦後ずっとつづいている在日朝鮮人の民族教育への弾圧の一貫であって、許されるべきことではありません。ゆえにわたしたちは、朝鮮学校への一刻も早い「無償化」適用を、文科省および政府にもとめてきました。

 さて、たびかさなる結論引き延ばしはあったものの、文科省は11月5日にようやく、朝鮮学校への適用の審査基準を「正式決定」しました。政府・文部科学省の「教育内容は問わない」という立場は、教育の自由を守る観点からきわめて妥当であり、評価されるべきことです。また、「高校無償化」の外国人学校への適用は、これまで無視され、差別されてきた外国人学校を初めて本格的な国の制度の対象とすることであり、法律と規程に従って朝鮮高校が「高校無償化」の適用を受けるならば、これまでの朝鮮学校に対する差別を改め、すべての人が平等に教育を受ける権利を保障される社会に向けての転換点になります。

 しかしながら、11月24日付け「文部科学大臣談話」は、憶測と仮定に基づいて書かれながら、まるで朝鮮学校が「反日教育をしている」と国が認定しているかのような印象を与えるものであり、国が朝鮮学校を「反日」と公式認定して差別を煽っているも同然です。実際、朝鮮学校が「反日的」などという理由をかかげて、こんどは都道府県などの地方自治体における朝鮮学校への補助金が、一部の排外主義団体や右翼メディアの攻撃対象となっており、それに同調する自治体まで出ています(大阪、東京、神奈川、埼玉など)。こうしたことに、文科省および政府は責任があります。

 しかもこの「正式決定」をくつがえす動きが、早くも出ています。23日におきた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との砲撃戦を受けて、高木文科相は24日の記者会見で、「砲撃が与える影響は大きい」と発言し、無償化適用について「外交上の配慮はしない」という当初の方針は変わらないとしながらも「その上で重大な判断が迫られる可能性がある」と見解を述べました(共同通信24日)。仙谷由人官房長官も、現段階では「手続きを停止するのが望ましい」などと発言しています(日経24日)。しかし、「外交上の配慮」をしない方針に変わりがないなら――そして変えないのが当然ですが――この件をうけて判断を変える「可能性」などありえません。
 したがって、わたしたちは日本政府および文部科学省に、以下の通り要請します。


1.朝鮮学校への「高校無償化」法の適用を、すみやかに最終決定すること。
2.朝鮮学校の教育内容に対して介入しないこと。
3.朝鮮学校への適用の審査には「外交上の配慮」を含めないという政府の方針を堅持し、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府との間にいかなることがあろうとも、朝鮮高校への「高校無償化」適用の手続きを停止したり、これまでの決定を覆したりしないこと。
4.本来ならば「高校無償化」制度ができた2010年4月までに結論を出しておくべきものを、いまだ結論が出ていないという事態について、また、政府の態度が結果的に朝鮮学校への差別を煽ったことについて、朝鮮学校および生徒と保護者に謝罪すること。

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4.朝鮮学校「無償化」適用審査を遅滞なく実施し、
          朝鮮学校にも一日も早い『無償化適用』を求める緊急声明

本年3月31日に「高校授業料無償化法」が国会で成立し、4月1日から施行されました。この法案は、公立高校の授業料を無料にし、私立学校については公立授業料相当額を支給する制度です。施行から8ヶ月が経過しましたが、いまだに朝鮮学校への適用については判断が先送りされ続け実施に至っていません。

 高木文科大臣は、11月5日、無償化の指定や取り消しにあたって教育内容を問わないとする審査基準を正式に決定しました。朝鮮学校はこの審査基準を満たしていることから、個別の審査を経た上で無償化の適用対象となる見通しとなっていました。

 しかし、菅直人首相は24日、朝鮮民主主義人民共和国軍(北朝鮮軍)による韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃事件(11月23日)を理由として「私から高木義明文科大臣に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と発言し、仙谷由人官房長官と高木義明文部科学大臣も「無償化」の適用を見直す考えを示しました。

 北朝鮮軍の砲撃は韓国軍演習への対抗措置であるとしていますがどのような主張であれ絶対に許されるものではありません。事態を拡大することなく直ちに終結するよう強く求めます。同時に、韓国政府に対して、北方境界線(NLL)という極めてセンシティブな地域における挑発的とも言える軍事演習の停止と、朝鮮半島の平和安定へ向けた冷静な対応を求めるものです。

 私たちは、こうした状況であっても政治や外交上の問題に絡めて、日本に住む子どもたちの学ぶ権利について差別的に取り扱うことは許されないと考えます。
 日本政府は国際人権規約を批准していますが、そのうちA規約13条2項b「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」について留保し続けてきました。高校無償化は、この「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」を実質的に実現しようとしたものだと言えます。また、憲法に規定された「法の下の平等」や教育基本法の「教育の機会均等」を具現化していく上で、たいへん重要な意義をもっています。基本的人権の保障は、日本国内に在留する外国人に対しても等しく及ぶとされているものです。「無償化」の対象から朝鮮学校を除外することは、憲法の理念にも反しています。

 私たち福岡県朝鮮学校を支援する会は、これまで一貫して、全ての子どもたちの学ぶ権利を平等に保障していくために、「高校無償化」がすべての学校で差別なく実施されることを強く求めてきました。私たちは、朝鮮学校にも「無償化適用」を一日も早く実施することを日本政府に強く訴えます。又、朝鮮学校に通う児童・生徒及び在日朝鮮人の方々が誹謗中傷・差別を受けることの無いよう強く求めます。

                    2010年11月26日
                             福岡県朝鮮学校を支援する会
                        代  表 石村善治  
                           〃   松尾克子
                                                〃      中村元気
                        事務局長 入江種文

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5.「朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知」より
 地域の「オモニ」たちの訴えと「ネットワーク愛知」の声明


緊急声明
2010年11月27日

愛知朝鮮中高級学校教職員一同
愛知朝鮮中高級学校オモニ会
愛知朝鮮中高級学校学生委員会
愛知朝鮮学園理事会

報道によると、11月24日の閣議後の会見で仙谷由人官房長官は、朝鮮学校の高校授業料無償化について「朝鮮半島が緊張してくる中で現時点では手続きを停止することが望ましい」と言明し、高木義明文部科学大臣も朝鮮半島の緊迫情勢と関連し「朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」としながら「重大な決断をしなければならないかもしれない」と発言したとされています。また、菅直人総理は、みずから文部科学大臣に、「プロセスを停止してほしい」と指示を出したことを明らかにしました。

私たちは、このような菅総理の指示と仙谷官房長官や高木文科大臣の発言に驚きを禁じえません。
そもそも「高校無償化」制度の趣旨は、「すべての者に対して教育の機会が与えられるものとする」国際人権規約A規約の理念にもとづき、「すべての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減すること」にあったはずです。

また、「外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」というのが、朝鮮学校生徒への高校無償化制度適用についての審議過程における政府の統一見解であったはずです。

高木文科大臣自身もこれまで一貫して「政治と教育の問題を混同してはならない」との態度を取ってきましたし、11月5日にみずから発表した談話では「就学支援金は学校に支給されるものではなく、生徒個人個人に対して支給される」としながら、「国籍を問わず、わが国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援する」ためのものであることを明確にしました。

私たちは、このような「高校無償化」制度の趣旨や政府の統一見解、文科大臣の公式発言に照らしてみて、なぜ、いまになって、総理と官房長官、文科大臣がみずからをも否定する矛盾に満ちた指示や発言をするのか、到底理解することが出来ません。

今まで再三にわたり明らかにされてきたように、朝鮮高級学校に通う生徒たちは、朝鮮籍と韓国籍、日本籍をもつ在日の子弟たちであり、彼らは日本に永住しながら民族的素養と誇りをもって日本の地域社会に貢献し国際社会でも活躍できるよう勉学に励んでいます。このような生徒たちとその都度起こりうる朝鮮半島の事態はまったく関係がありません。

にもかかわらず、今回の朝鮮半島における緊迫情勢を結びつけて、朝鮮高級学校生徒に対する無償化の「手続きを停止」するということは、理不尽極まりないと言わざるを得ません。
ふりかえれば、私たちは、朝鮮高級学校の無償化問題が提起され始めた二月下旬以来、日本学校や他の外国人学校に通う生徒たちと同様に朝鮮学校生徒たちにも等しく適用することを、日本政府に強く求めてきました。

その間、多くの与野党の国会議員や全国各地の地方議員の方々、日弁連と地方弁護士会や大学教員をはじめとする教育関係者や詩人などの文化人、報道各社、各界各層の社会団体や市民団体など、多くの日本の人々が支援を寄せてくださいました。

また、今年開かれた国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利条約委員会の日本に対する審査会合では、この問題が取り上げられ複数の委員から憂慮が表明されたうえ、公式的な懸念や勧告も出されました。
文部科学省関係者の方々も、いく度となく各朝鮮高級学校を訪問し、教育の現状と生徒たちの構成や実態を詳しく把握してきました。

にもかかわらず、今年の4月に「高校無償化」制度が実施されてから8ヶ月が過ぎようとしている今日に至っても、朝鮮学校生徒だけがその適用を何度も先送りされ、対象から除外れたままになるという深刻な民族差別が続いています。このような事態に私たちの心がどれほど傷ついてきたか分かりません。
これ以上、私たちの心を傷つけないでください。私たちは、もうこれ以上待てません。

私たちは一日も早く、日本政府が11月5日に高木文部科学大臣が発表した談話と文部科学省が決定した「外国人学校の指定に関する基準や手続等を定めた規程」にしたがって、朝鮮高級学校生徒に無償化制度を適用することを切に願います。

                2010年11月27日

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6.「ネットワーク愛知」の声明


内閣総理大臣 菅直人 殿
文部科学大臣 高木義明 殿 

朝鮮高校の無償化申請手続停止に抗議する緊急声明

1 文部科学省は、去る11月5日、本年4月に施行された「高校無償化」の朝鮮学校生徒への適用基準について、教育内容は問わずに、日本の専修学校と同等の基準で制度的・客観的に審査すると決定しました。高木義明文部科学大臣の談話によれば、上記基準は、「すべての意志ある生徒の学びを保障し、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会をつくる」という無償化法の目的及び学校ではなく生徒個人が支給対象であることを踏まえて決定されたとのことです。政府のこのような判断は、日本の批准する国際人権A規約などの精神に照らして、きわめて妥当なものと評価できます。報道によると、同決定に従い、無償化審査の申請期限が今月30日と定められ、すでに7校の朝鮮学校が申請の意思を伝えていたということです。

2 ところが、今月23日に起きた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との砲撃戦を受けて、管直人内閣総理大臣は24日、文部科学大臣に対し無償化制度の適用プロセスを停止してほしいとの指示を出したことを明らかにしました。同じ日、高木義明文部科学大臣も、政治と教育の問題を混同してはならないとの従来の考えは変わらないとしながら、「朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」、「重大な判断が迫られる可能性がある」として、朝鮮学校の無償化申請を受理しない可能性を示唆しました。

3 しかし、日本で生まれ、日本に永住する在日4世、5世の生徒たちと、今回の朝鮮半島における砲撃戦に何ら関わりがないことは事理明白です。それにもかかわらず、今回の砲撃戦と朝鮮学校の生徒たちを結びつけて、政府が、自ら決定した無償化プロセスに反する行動をとることは、無償化は「外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」という政府統一見解を自ら覆す暴挙に他ならず、平等な教育機会の保障という無償化法の趣旨すら没却しかねないものです。

4 無償化プロセス停止の理由については、国民の税金を使うことに国民の理解が得られるか、プロセスを止めて検討するためとの報道がなされています。しかし、政府は、朝鮮学校への適用基準を、教育制度の専門家による検討会議や、与党民主党の政策調査会における検討などを経て決定しているところ、当時から大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が休戦状態の国家であって、今回のごとき紛争が起こりうることは公知の事実でした。よって、政府としては当然に、上記検討プロセスにおいて、その事実を踏まえて、教育問題について外交問題は考慮しないとの結論に達したはずです。仮にそのような可能性を全く考慮していなかったとすれば、それはあまりに軽はずみな責任のない態度であり、政治と教育の問題を混同しないとの行動理念は、建前に過ぎなかったと受け止めざるをえません。

5 過去、朝鮮半島情勢が緊張するたびに、朝鮮学校生徒への市民による暴行、脅迫事件が繰り返された歴史的事実があります。しかし、今回の無償化プロセス停止は、市民への人権侵害を防止すべき立場にある政府自ら、率先して外交問題と特定民族学校の生徒を結びつける差別行為を容認したことを意味します。私たちは、このように悪質な差別的措置に対して断固抗議します。

6 私たち「朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知」は、朝鮮学校にも差別なく高校無償化が適用されることを求めて、愛知朝鮮高級学校の生徒たちと共に署名活動、街頭宣伝、学習会、無償化要請活動などを行ってきました。ある生徒は「日本は僕たちが生まれ育った大切な国。日本が子どもを差別する国であってほしくない」と無償化への思いを訴えました。日本の地で真剣に学んでいる朝鮮学校の生徒らを、他の外国人学校の生徒と区別する除外措置は、国連人種差別撤廃員会も認める人権侵害であり、即刻無償化が適用されるべきです。ましてや、生徒らとは何の関係もない外交上の問題により、あからさまに生徒らを差別することが許される理由はどこにもありません。

7 よって、私たちは、政府及び文部科学省に対し、朝鮮学校への無償化プロセス停止を即時撤回し、文部科学省が定めた朝鮮学校への無償化適用基準に従い、すみやかに朝鮮学校生徒への「無償化法」適用を最終決定することを強く求めます。

「朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知」

(呼びかけ人)

飯島滋明(名古屋学院大学准教授)磯貝治良(作家・在日朝鮮人作家を読む会)内河惠一(弁護士)小野政美(愛知県公立小学校教員)河田昌東(四日市大学教員)金癸任(東春朝鮮初学校オモニ会会長)金伸治(愛知朝鮮中高級学校校長)権順子(豊橋朝鮮初級学校オモニ会会長)申香淑(名古屋朝鮮初級学校オモニ会会長)竹内宏一(日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会事務局長)寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)原科浩(大同大学教授)久田光政(東海高校教員)羮眄弌別掌轍姐業大学教授)飜清漫癖杆郢痢傍玉禮(愛知朝鮮中高級学校オモニ会会長)松井妙子(愛知県青年団協議会事務局長)水田洋(名古屋大学名誉教授)李博之(愛知朝鮮学園理事長)安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)山本かほり(愛知県立大学准教授)李直美(愛知朝鮮第7初級学校オモニ会会長)林重彦(愛知朝鮮中高級学校教育会会長)

■連絡先 〒462−0819 名古屋市北区平安2丁目1−10第5水光ビル3階 弁護士法人名古屋北法律事務所 弁護士飜清
■TEL052-910-7721■FAX052-910-7727■メールbae@kita-houritsu.com








アジア女性資料センターよりおしらせです:高校無償化の朝鮮学校適用手続き停止に抗議

  • 2010.11.27 Saturday
  • 21:44
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朝鮮半島における軍事衝突を受けて、高校無償化の朝鮮学校適用手続きが停止さ
れたことに対し、アジア女性資料センターでは本日、以下の抗議と要請文を政府
に送付しました。適用停止に対する抗議の声を、多くの団体や個人からも送って
いただければ幸いです。送付先のFAX番号は以下の通りです。

菅直人総理 03−3595−0090
仙石由人内閣官房長官 03−3508−3235
高木義明文部科学大臣 03−3503−5757

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2010年11月26日

総理大臣 菅直人様
内閣官房長官 仙谷由人様
文部科学大臣 高木義明様


高校無償化の朝鮮学校適用手続き停止に抗議し、即刻適用を要請します


 私たちは、朝鮮半島において発生した軍事衝突を受けて、政府が、いったん決
定した高校無償化の朝鮮学校適用に向けた手続きを停止していることに、強く抗
議します。
 そもそも高校無償化は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障するこ
とを目的とした施策であり、外交問題とは一切関係なく、すべての高校において4
月から実施されるべきものでした。他の認可外国人学校に対しては5月以降から
実施されていたにもかかわらず、朝鮮高校に対してのみ実施を遅らせてきたこと
は、政府による怠慢であり差別にほかなりません。
 文科省はようやく11月に、朝鮮高校への適用に向けて外形的な基準を公表し、
具体的な手続きを進めていましたが、このたびの軍事衝突を受けて、高木文部科
学大臣は11月24日の記者会見で、外交関係を無償化適用するかどうかの判断材料
にしないというこれまでの考え方は変わっていないとする一方で、「重大な決断」
をする可能性を示唆しました。また仙谷官房長官は、現在進めているプロセスを
いったん停止すると述べています。
 軍事衝突を受けての手続き停止は、政府が自ら決めた規定を無視してまで、朝
鮮学校の子どもたちを政治的対立にまきこみ、在日コリアンへのいっそうの差別
をあおる危険で非人道的な行為です。
 私たちは政府に対し、基本的教育権保障の問題である朝鮮高校への無償化適用
を朝鮮半島における軍事衝突と関連付ける言説を断固として退け、法と規定にも
とづいて適用手続きを速やかにすすめること、そして在日コリアンのコミュニティ
と子どもたちを、これ以上の差別と暴力から保護する責務を誠実に果たすことを
求めます。

アジア女性資料センター

9.26「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会

  • 2010.09.12 Sunday
  • 14:26
集会案内を転載します。
「みんなの会」も賛同しています。

ーーーー

□■9.26「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会■□

●日時:2010年9月26日(日)午後1時〜3時

●会場:社会文化会館ホール
          (地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅徒歩5分)
         地図 http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html★入場料: 500円(高校生以下は無料)
※集会後はデモの予定です。

 これまで文部科学省は、「高校無償化」を朝鮮学校に適用するかどうかは教育の問題であり、外交問題や「拉致」とは関係ないと言ってきま
した。しかし8月末文科省の報告書公表を受けて民主党は、拉致事件を担当する部会と教育を担当する部会の合同会議を開いて、この報告書を「検討」するなど、相変わらず朝鮮民主主義人民共和国への制裁の一環として朝鮮学校を敵視し、排除しようという動きが後を絶ちません。更なる結論先延ばしの危険もあります。
 
すでに議会を通過した「高校無償化」法に書かれている理念や、31の外国人学校がすでに適用対象とされていること、そして公表された文科省の報告書を見ても、当然、朝鮮学校にも適用されるはずです。
もうこれ以上待てません。
 
わたしたちは3月と6月に1000名および1200名の集会・デモをおこない、高校生保護者、日本市民の声を文科省に届けました。
もう一度、わたしたちの声を文科省、政府、民主党に届けたいと思います。日本社会に「差別反対!」の声を響かせようではありませんか。
今度は全国の声を結集して!

★賛同のおねがい★
9.26「全国集会」への賛同団体を募集します。団体名・連絡先を、
下記の主催連絡先までメールでお知らせください。
6.27市民行動の賛同団体は、継続して賛同団体とさせていただきます。問題がある場合はお知らせ下さい。

※メール末尾に賛同団体一覧をつけています。

○協力金カンパのおねがい
全国の朝鮮高校から代表の方々を集会に迎えましょう。
そのための交通費カンパを募ります。連絡会は手弁当のため、
資金がありません。是非ご協力ください。

ゆうちょ振替口座 00180-2-338249 口座名義:カシワザキ マサノリ
*「9.26集会カンパ」とご記入ください。
*他行からの振込は→ 店名019 当座 0338249

○ビラの配布にご協力ください
ビラの配布にご協力ください。下記連絡先までご連絡いただければ、ビラ原版(PDF形式)をEメールにてお送りします。
片面のみですので、もう片面には各自にてご自由にお使いください。


●主催:「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
     TEL: 080-3930-4971
     MAIL: watasitati2004@yahoo.co.jp
ゆうちょ振替口座 00180-2-338249 口座名義:カシワザキ マサノリ

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「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
賛同団体一覧(2010/09/11 現在)
ご連絡いただいた順番で列挙しています

1 神奈川 朝鮮学園を支援する会
2 アジア連帯講座
3 「生活保護世帯の子どもたちに大学進学の道をつくる会(仮称)」準備会
4 食と農をむすぶ会
5 アジア女性資料センター
6 国籍条項撤廃を考える会 松江
7 中野の教育を考える草の根の会
8 憲法9条 世界へ未来へ連絡会
9 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
10 ヘイトスピーチに反対する会
11 平和憲法を守る荒川の会
12 東京都公立学校教職員組合青年部
13 東北アジア情報センター
14 みどりの未来
15 みどり三多摩
16 チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
17 日本退職教職員協議会
18 枝川朝鮮学校支援都民基金
19 旭川・川村アイヌ記念館を応援する会
20 子どもと教科書全国ネット 21
21 「日の丸」「君が代」の押しつけに反対する墨田ネットワーク
22 教育を考える墨田ネットワーク
23 朝鮮学校生徒を守るリボンの会
24 日本朝鮮学術教育交流協会
25 部落解放同盟練馬支部
26 「朝鮮学校も無償化に!」下町集会実行委員会
27 練馬・生活者ネットワーク
28 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・東京
29 外国人学校ドキュメンタリー上映会連絡協議会
30 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉
31 日朝友好連帯埼玉県民会議
32 朝鮮学校を支える会・埼玉
33 緑の党
34 杉並区教職員組合
35 ノレの会
36 杉並・生活者ネットワーク
37 江戸川・生活者ネットワーク
38 練馬人権センター
39 Eclipse Rising
40 八王子・生活者ネットワーク
41 神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会
42 神奈川朝鮮中高級学校オモニ会
43 横浜朝鮮初級学校オモニ会
44 川崎朝鮮初級学校オモニ会
45 南武朝鮮初級学校オモニ会
46 江戸川区教職員組合
47 杉並の教育を考えるみんなの会
48 多摩島嶼地区教職員組合
49 アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
50 日韓民衆連帯全国ネットワーク
51 「韓国併合」100年?真の和解・平和・友好を求める2010年運動
52 コンサート自由な風の歌5 実行委員会
53 町田市公立学校教職員組合
54 難民を支援し連帯する会
55 へいわとふくしを見つめる会
56 ふちう読書苦楽府
57 在日コリアン青年連合(KEY)
58 朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知
59 エルクラノの会
60 「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会
61 練馬教育問題交流会
62 戦争を許さない女たちのJR連絡会
63 部落解放同盟東京都連合会
64 全ての学校へ「高校無償化を!」練馬の会
65 有事立法に反対する府中市民の会
66 日朝友好促進東京議員連絡会
67 広範な国民連合 東京
68 子どもの権利条約を読む会
69 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
70 府中・生活者ネットワーク
71 府中「君が代」処分を考える会
72 都労連交流会
73 国際高校有志の教育を考える会
74 渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合
75 憲法ひろば・杉並
76 「子どもはお国のためにあるんじゃない!」市民連絡会
77 府中緊急派遣村
78 府中緊急派遣村労働組合
79 府中派遣切りを許さない会
80 戸山教育基本法勉強会
81 子どもを分けない教育を考える会
82 八王子勤労者市民センター
83 「みんなちがってみんないい」実行委員会
84 西東京朝鮮第二初中級学校 オモニ会
85 西東京朝鮮第二初中級学校 アボジ会
86 東京都公立学校教職員組合
87 I 女性会議
88 I 女性会議東京都本部
89 くにたちの教育を守る市民連絡会
90 くにたち派遣村
91 東京朝鮮中高級学校保護者の会
92 立川朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会
93 チマ・チョゴリ友の会
94 タリの会
95 朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
96 日野助成金減額に反対する会
97 八王子市で朝鮮学校への助成金を実現する会
98 三多摩日朝女性のつどい
99 調布ムルレの会
100 ハムケ・共に
101 西東京朝鮮第一初中級学校オモニ会
102 西東京朝鮮第一初中級学校アボジ会
103 朝鮮学校を支える町田市民の会
104 就学時健診を考える府中市民の会
105 千葉学校労働者合同組合
106 アジェンダ・プロジェクト
107 東京都学校ユニオン
108 かながわ平和憲法を守る会
109 海老名解放教育研究協議会
110 湘北教組今泉中学校分会
111 海老名教育懇談会実行委員会
112 東京朝鮮第九初級学校アボジ会
113 東京朝鮮第九初級学校オモニ会
114 東京朝鮮第九初級学校アボジ会・OB会
115 共に生きる国際交流と福祉の家
116 千葉朝鮮初中級学校オモニの会
117 戦争をなくそう!多摩フォーラム
118 埼玉朝鮮初中級学校オモニ会
119 時をみつめる会
120 新社会党練馬総支部
121 憲法を生かす練馬の会
122 練馬地域ユニオン
123 本郷文化フォーラムワーカーズスクール
124 西東京・生活者ネットワーク
125 東京朝鮮学校オモニ会連絡会
126 東京朝鮮第一初中級学校オモニ会
127 東京朝鮮第二初級学校オモニ会
128 東京朝鮮第三初級学校オモニ会
129 東京朝鮮第四初中級学校オモニ会
130 東京朝鮮第五初中級学校オモニ会
131 東京朝鮮第六初級学校オモニ会
132 関東「障害者」解放委員会
133 社民党くにたち支部
134 排外主義にNO!福岡
135 ピースサイクル三多摩ネットワーク
136 怒っているぞ!障害者きりすて-全国ネットワーク
137 あすじゃ東京
138 「障害児」の高校進学を考える栃木の会
139 グループ・飛躍
140 八王子平和市民連絡会
141 あぶない教科書を許さない八王子市民の会
142 エコアクションかながわ
143 日本と南北朝鮮との友好を進める会
144 川崎市職・職場懇談会
145 東京一般労働組合東京音楽大学分会
146 横浜事件再審ネットワーク
147 国立・生活者ネットワーク
148 対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
149 フォーラム平和・人権・環境
150 東京朝鮮人強制連行真相調査団
151 日本退職教職員協議会
152 練馬コイノニア集会
153 許すな!憲法改悪・市民連絡会
154 ポラムの会
155 ウリハッキョ(朝鮮学校)を記録する会
156 草創期の東京朝鮮第三初級学校を記録する会
157 つもろう会
158 アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
159 国連・憲法問題研究会
160 朝鮮初中級学校を支える小平市民の会
161 相模原の教育を考える市民の会
162 学校に自由の風を!ネットワーク
163 「憲法」を愛する女性ネット
164 「朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー」刊行会
165 靖国・天皇制問題情報センター
166 キリスト教事業所連帯合同労働組合
167 アハリー・アラブ病院を支援する会
168 戦争と女性への暴力日本ネットワーク(VAWW-NET Japan)
169 町田市公立学校教職員組合
170 日朝友好三重県民会議
以上

都立豊多摩高校屋上に携帯基地局?!

  • 2009.04.07 Tuesday
  • 18:06
ちょっと前になりますが、4月5日の「東京新聞」に気になる記事がありました。

杉並区内にある都立豊多摩高校の屋上にNTTドコモの携帯基地局が置かれるとか。
安全性の問題ももちろんですが、文科省や都教委では中高生に携帯電話の学校持込禁止を指導しているはず。「持ってくるな」といいながら、携帯の電波にさらされる・・・いったい、なに?????

高校屋上に携帯基地局 都教委が許可 電磁波影響は?
 2009年4月5日 「東京新聞」朝刊


一部抜粋(全文はサイトへ)
東京都教育委員会が都立豊多摩高校(杉並区)の校舎屋上に、都立校では初めて、携帯電話の中継基地局(アンテナ)設置を許可していたことが分かった。ほかの都立校でも申請があれば原則、許可する方針。ただ、自治体によっては、児童生徒の健康への影響などを懸念して学校への設置を認めていないところもあり、専門家からは疑問の声も出ている。
 都教委や同校によると、設置するのはNTTドコモの基地局で、高さ約八メートル。昨年四月に同社の申請があり、同七月に屋上使用を許可。先月末から工事が始まった。

 教育施設の目的外使用に当たるが、都教委は▽携帯電話の公益性▽学校運営上の支障の有無−などを検討して許可したという。

 今後も「防災上など特別の事情がなければ許可する」(都立学校教育部)としている。

 同社側から「影響する電波は国の電波防護基準の百万分の一」との説明を受け、「健康への影響は問題ない」と判断。保護者への説明はしていないという。
 一方、横浜市では一九九七年、市立小中学校六十八校に、携帯電話よりも電波が微弱なPHSの基地局設置を許可したが、その後市議会で問題化し、撤去。市教委は「子どもの健康に影響を与える恐れがないとはいえない」(施設管理課)として、その後は高校を含む市立学校への携帯電話・PHS基地局設置は認めていない。要綱で「不許可」を明文化することも検討中という。


「携帯電話の公益性」と理由に挙げているけれど・・・
くどいようですが、学校は使用禁止ですよねえ。

「アンネのバラ」を守ろう

  • 2009.03.02 Monday
  • 00:50
元高井戸中保護者のメッセージです。

みなさんへ

今、区立高井戸中学校で、「アンネのバラ」を守るために、ある先生の復帰を求める運動がくり広げられていることを、ご報告させていただきます。ちょっと長くて恐縮ですが。

高井戸中の「アンネのバラ」は、30年前の生徒たちが授業で学んだアンネ・フランクの生涯に感銘を受け、当時ご存命だったアンネの父、オットー・フランク氏に感想文を送ったことから、オットー氏に頂いた貴重なものです。

しかしその後、校庭の片隅に忘れ去られたり、先生や主事さんだけが関わり、子どもたちは意識することもないという時代が長く続きました。

そんな時に理科担当のO先生が高中に赴任され、農学部出身でもある先生は、「子どもたち自身がこのバラを守り、育てていくことが大事だ」と考え、2004年の夏に、生徒による「アンネのバラ委員会」を立ち上げて下さいました。

集った20数人の生徒はO先生の指導の下で自主的に当番を決め、100本以上の樹に水や肥料をやり、会報を作り、希望する学校に株分けして交流し、給食残飯を堆肥化し花壇に利用するなど、多彩な活動を繰り広げました。立派なカラー刷りのパンフレットも自分たちで作りました。

30年前の生徒がアンネのことを学ぶきっかけを作ったK先生を招いて講演会も開かれました。
感想文をオットー氏に送るために、全国の人たちが翻訳に協力してくれたこと、「平和には形がない。だから目に見える平和の象徴として、このバラがほしい」と、
生徒たちが主張し、多くの人々の支援の下でやっと3本の苗が手元に届いたことなどのお話が、皆の心に残りました。

また、中央図書館の横に新しい公園が出来たときは、区の要請でに20本近くの苗を寄贈し、開園式に委員会の生徒が出席して、山田区長の前で「アンネのバラや広島体験で学んだ平和の大切さ」を訴える素晴らしいスピーチをしました。

これらの活動を通じて、生徒たちはアンネのバラへの愛着や責任感を深め、同時に学校全体が、「高中にはアンネのバラがある」という誇りと自信を共有するようになってきました。

しかし、昨年O先生は定年となりました。私たちは「子どもたちの活動が根づき、後任の先生が育つまでは、再雇用でO先生を高中に残してほしい」と要求しましたが、校長も区教委も聞く耳を持たなかったのです。

その結果、子どもたちの活動は、今、大きく後退しています。後任の先生たちは、担任や部活指導で多忙を極め、専門知識も無いために苦労しています。大人たちも保護者とOBを含めた地域の会を組織し支援していますが、学校に行ける時間は限られています。
バラは繊細な植物であり、常に健康状態を見極め心配りできる人がいなければ、維持してゆくことは困難です。さらに、バラを教材とする様々な教育活動は、教員の力がなければできません。

そこで、保護者有志が話し合い、「O先生の復帰を求める嘆願書」を区教委に提出することとし、賛同者を募ったところ、なんと270名の保護者の名前が集りました。
これを2月20日に教委に出し、現在、回答を待っているところです。270名の親の声に、区はどう答えてくるでしょうか?

アンネのバラは杉並区の平和のシンボルとして、区民の財産になっています。
しかし何よりも、今の子どもたち自身がその意味を知り、自ら動き、学ぶことに重大な意味があります。そして、そのためには、子どもたちを導いてくれる指導者の存在が大きいということを、私たちは痛感しています。

皆さんも、お時間のある時に高井戸中のアンネのバラを見に来てください。

Tori記

ーーーーーーーーーーー

このメッセージを読んでの感想です。
教員と保護者の連携で、子どもが主体的に育っていくことを支えていく・・
そんな素敵な教育実践の一例がこの「アンネのバラ委員会」ではないでしょうか?

杉並区では「地域支援本部」を立ち上げるようにと力を入れていますが、
本当に大切にしなければならないものは何?
あらためて考えたいところですね。


子どもを食いものにしないでほしい

  • 2009.01.30 Friday
  • 23:04
昨日の記事に「漢検もうけすぎ」の記事
漢字検定:協会が6億7千万円の豪邸購入 文科省調査2009年1月29日 15時02分 更新:1月29日 16時37分

上記毎日新聞記事によると、

「公益法人としては不適切な多額の利益をあげていたとして問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)が03年7月、約6億7000万円もする市内の邸宅を購入していたことが文部科学省への取材で分かった。同省は協会から「漢字資料館として使うため」と説明を受けたが、使用状況が不明瞭(ふめいりょう)だとして公益性の有無を調査している。」

という。公益性がまったく認められない建物は、「3969平方メートルの敷地に延べ床面積1348平方メートルの日本家屋」だそうだ。

さかのぼれば、
1月23日付けに

文科省、「漢検」を立ち入り検査へ 公益法人が15億円利益
[日経ネット1月23日]

漢検協会、理事長の会社に「広報費」など8億円
(2009年1月23日03時03分 読売新聞)

「漢検」もうけ20億
公益法人の基準逸脱か 検定料、経費の3倍も

(2009年1月22日 読売新聞)
などなど・・・

上記記事によれば、「漢検」は過去5年間で20億円の利益を検定事業で得ているという。

最近、学校でも「英検」「漢検」の検定で「わが校で○人の○級合格者!」などと得意げにうたっている中学校もありますが、少し、保護者もこうしたうたい文句に躍らせられないように冷静に見ておく必要がありそうですね。

子どもを食いものにしている「検定事業」に翻弄されないようにしたいものです。

そういえば・・・
和田中地域運営協議会の「協力会社」に、「漢字検定協会副理事長」の大久保浩氏の名前があったけ。
学校を「地域にひらく」ということはこういうことなのだろうか?




大阪府立国際児童文学館存続のためにパブコメを寄せてください

  • 2008.06.30 Monday
  • 00:05
いただいたメールを転載します。
パブコメ募集期間は
平成20年6月13日(金)〜平成20年7月14日(月)当日消印有効
です。大阪のみならず、これは全国の人々の財産です。

ーーーーーー
お忙しい所、失礼いたします。
大阪府立国際児童文学館存続のために、パブリックコメントをお寄せください。

 大阪府財政立て直しの一環として、この施設が廃館されようとしています。
 必要の無いものや、天下り先のための施設などは、整理されるべきではありますが、何故、この施設が? と驚いています。
 一般の方々には、なじみのうすい施設であることは確かです。しかしそれは、児童文学館が、子どもの文化資料を整理保存し、今後の児童書の出版や研究に役立てるための専門館だからです。例えば、児童書やマンガの復刻や、全集を作るとき、編集者たちが東京からここにやってきて、専門員から情報を得ながら資料を集めることもしばしばです。何故なら、児童文学館は、この国で一番そうした資料がそろっており、また、専門員がいるので、的確な資料が素早く出てくるし、彼らのアドバイスを受けることもできるからなのです。
 表紙カバーや帯も、ここでは保存されます。そうしたものには、その時々の情報が沢山ある(例えば、帯には出版社がその時に売りたい他の書物の宣伝やキャッチコピーがあります)にもかかわらず、簡単に無くなってしまいますし(無くすでしょ? 私は自分の本の場合捨ててしまいます)、無くなると古書店を巡っても、もう手に入らないからです。
 子ども文化の資料を愚鈍に、しかし黙々と的確に整理保存していってくれているのが、児童文学館なのです。
 一般の方々が直接使うことは少ない施設(もちろん、使っていいのです。自分が昔読んだマンガ雑誌を、もう一度見たいとかね)ですが、そこにある資料を必要とする出版社や研究者の仕事を通して、実は私たちはその恩恵を受けています。
 また、子ども文化資料をちゃんと次の世代に残していくことは、私たちの責任でもあります。
 ですから、本当は、廃館ではなく、今は紙芝居、児童書、マンガが主立った保存対象であるのを、アニメやゲーム、おもちゃにまで広げて収集していってもいいくらいなのです。
 もちろん、年間二億円という予算は馬鹿になりません。が、寄贈など、民間からのサポート率が非常に高い施設であることも事実です(例えば、資料の実に7割は出版社などからの寄贈)。二億円の削減はできるでしょうが、四半世紀かけて築いてきた、そうした民間との信頼関係も失われてしまうのです。
 もったいない。

 こうした施設は、持続的に資料を収集していくからこそ使い物になります。
数年収集を止めてしまうと、その間の資料を集めるのは非常に困難です。一度止めると、死んでしまうのです。ですから、知事が言うような、必要ならまた始めればいいといったことではないのです。

 ならば国がやればいいという意見も存在します。間違いではないと思います。しかし、地方自治体が、その外部にも役に立つ施設を持つことは、全くの無駄でもありません。それは、自治体が、自分たちの文化に対する考え方を示すための象徴となるからです。
 これまで、大阪府はこの施設をあまり自慢してこなかったかもしれません。
 来阪した、昭和天皇、平成天皇皇后両陛下(皇太子のとき)、秋篠宮ご夫妻、皇太子殿下などの見学コースに、大阪府は必ずここを入れていましたから、誇りたい気持ちはあるけれど、一般にまでそれをしてこなかったということかもしれません。が、府のイメージを世界に売り出すために、外に向かって大いに自慢して良い施設なのです。
 せっかく、そんな施設を、コツコツと作り上げてきたのに、廃館なんて、実にもったいない。
 司馬遼太郎や、桑原武夫(フランス文学・文化の研究者)、菅泰男(シェイクスピア文学研究者)など、別の世界で一流の仕事をしてきた人々が、児童文学には直接関わりがないにもかかわらず、理事長や館長に就任した(開館前の記念講演は手塚治虫が行いました)のは、児童文学館が文化資料館として重要なものであるからです。

 みなさんの多くは、児童文学館をご利用になったことはないかもしれません。でも、そうした資料館が大阪府にあること、それは府だけではなく、多くの人の財産としてあることを、どうぞご理解いただき、パブリックコメントを寄せてください!
 別に大阪府民である必要はありません。 
 府の文書にある、「府民等」の「等」とは、「有識者、利害関係人、その他意
見及び情報を提出する意思を有する者・団体等のことをいいます」から、存
続を願う人なら書く資格があります。

大阪府の募集要項は、
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/19063.html(府の文書にある、「府民等」の「等」とは、「有識者、利害関係人、その他意
見及び情報を提出する意思を有する者・団体等のことをいいます」から、存
続を願う人なら書く資格があります。)
インターネットからの書き込みは、
https://www3.shinsei.pref.osaka.jp/ers/Uketuke/Form.do?tetudukiId=2008060006からできます。
郵送&FAX用の「意見提出用紙」のWORDファイルは、
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/19063.htmlの一番下にあります。

 コメントを書くための様々な資料は、「児童文学書評」 にあります。
郵送やFAXもOKです。

 それから、あつかましいのですが、もう一つお願いは、書かれたその意見
を、「児童文学書評」にも掲載させていただけないでしょうか? こちらで
の掲載は、ハンドルネームでもかまいません。
様々な人の様々な意見が、共有できますように、
kids@hico.jpへ、お送りいただければ幸いです。

----------------------------------------------------------
 この文面を、多くのご友人に転送していただければとても嬉しいです。

---
ひこ・田中

杉並区の小学校で転落事故

  • 2008.06.20 Friday
  • 00:21
杉並区の小学校で、また悲しい事故が起きた。
昨年は、和田中学校でプール事故、今度は屋上からの転落事故。

まだまだ調査中の問題だけど、
教育改革を急進的に進めるなかで、
何か、もっと肝心な事が見落とされていることの結果のように思えてならない。

以下主な記事リンク

ーーーー
■JANJAN
人が乗ることは想定せず・東京都杉並区の小学校で6年生男子児童が屋上の天窓から転落死


天窓割れ小6男児転落死 杉並の小学校、屋上授業で
2008年6月18日 22時08分 [東京新聞/共同]



小6転落死:校舎屋上の採光窓突き破り1階に 東京・杉並
 [毎日新聞]



天窓割れ小6男児転落死 校舎屋上で授業中 東京・杉並
 [朝日新聞]



小6転落死、天窓すべてに足跡…児童ら以前から遊んでいた?6月19日14時31分配信 [読売新聞]


屋上天窓の点検、目視だけ 杉並第十小の転落事故
2008年6月19日15時2分 [朝日新聞]

杉並の小6転落死、天窓に児童の古い足跡  [日経新聞]


「別の児童に気を取られ」 転落時、引率教諭が証言 9月19日[共同]

小6転落死、区が設計時に「3階屋上に児童入らず」と説明
 6月20日 [日経新聞]

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